妊娠・出産でもらえるお金

妊娠・出産は病気ではないため、基本的に健康保険が適用されず自己負担になってしまいます。
いろいろ親切な制度があるので賢く利用しましょう。

誰でももらえるお金

妊婦健診費用の補助（市区町村などの自治体）

手続き不要。母子手帳と一緒にもらえます。
診察の度に補助券を提出する形が一般的です。

妊婦健診の時の基本の費用は免除されます。

自治体によって違いますが、補助券があたることがほとんどです。ちなみに母子手帳をもらうまでは自己負担になります（妊娠判定時など1万～２万円くらい）。
里帰り出産などで自治体をまたぐ時は、あらかじめ自治体に補助券が使えるかを確認しましょう。
妊婦の状態や、通っている病院によって全く費用がかからず補助券だけですむ人もいれば、別の検査や薬、診察が必要になることもあります。

つま子は高齢出産で、お腹の張りや痛み出血もあったので薬代や検査代などがかかっています。その時によって違いますが、数千円ずつプラスで払っている時期と、補助券のみで全くお金のかかっていない時期があります。

状態により病名が付いた時は健康保険が適用される場合があります。医療保険に加入している方は確認してみましょう。

児童手当（市区町村などの自治体）

申請が必要。申請した翌月から支給開始になるので、出生届と一緒に自治体で手続きをおすすめします。

3歳未満　1万5000円
3歳～中学生　1万円
上記が月額で支給されます（所得制限あり）。
全て貯めると約200万円になります。

出産育児一時金（国民健康保険または全国健康保険協会）

申請が必要。
子供１人につき４２万円が支給されます。

産院によって直接支払い制度というものが利用できます。医療機関に書類を提出すれば差額だけ支払う形になります。
ちなみに、出産費用が４２万円以内におさまれば、差額が支給されます。
何もしなくても数か月後に通知が届くので、同封されている差額申請書に記入して送り返せば支給されます。
全国健康保険協会へ「内払金支払依頼書」という差額申請書と同じ書類を提出すれば通知の前に支給を申請することも可能です。ただし添付書類として、出産費用の領収・明細書のコピー、直接支払制度に係る代理契約に関する文書のコピー、さらに申請書自体に医師・助産師と市区町村の記入が必要となります。

直接支払制度を利用しない場合は、自治体または健康保険協会に自分で申請する必要があります。

自治体によってもらえるお金

子供の医療費助成（’自治体）

健康保険の加入を出生後すぐに行い、子供の保険証が届きしだい各自治体に申請します。
つま子の子供が黄疸の光線治療をしたので本当助かりましたね。
出産の時に子供が治療を受けても後で医療費助成の制度を使える産院も多いです。産院に相談してみましょう。

会社員がもらえるお金

出産手当金（勤務先）

申請が必要。
出産のために仕事を休んで給料が支払われなかった場合
勤務先（健康保険協会も可）に申請書を提出する。
支給期間は出産日以前４２日間、出産日後５６日（予定日が遅れた場合は遅れた日数分支給）

支給額は一年間の標準報酬日額の３分の２です。
月収２０万円の人なら約４４万円前後になります。

産休が終わってからしか申請できないので、支給されるのは出産してから３ヶ月くらい先になります。

育児休業給付金（勤務先）

申請が必要。
１歳未満の子供養育のために育児休業を取得する場合（夫も支給されます）
「パパママ育休プラス制度」は１歳２ヶ月まで、保育所に預けられないなどの理由があれば、最長２歳まで延長できる場合があります。

支給額は１８０日までは給料日額の６７％、それ以降は５０％となります。
月収２０万円の人なら子供が1歳に職場復帰で約１２０万円になります。

社会保険料免除

産休や育休を取得した場合
会社員は申請不要、産休の書類を提出すれば勤務先が手続きしてくれます。
国民健康保険の場合は、年金事務所か市区町村窓口に申請書を提出します。

期間は、産休～３歳未満の子供の育休終了までとなります。

自治体の支援も

お住まいの自治体によっては子育て世帯を支援する制度がある場合もあります。
つま子の場合は、自治体のお祝い制度があったので活用させていただいております。
また、Amazonのベビーレジストリや楽天のママ割、たまひよアプリなど様々なところに割引特典がありますので出産準備前にチェックしておきたいところですね。